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生田グループは誰もが安心して暮らすことのできる社会を創造すべく、CSR活動を積極的に行っています。
SDGsも目指すところは同じです。CSRと連結しSDGsの目標達成に向けこれからも貢献していきます。
SDGs（持続可能な開発目標）とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。
SDGs 公式概要はこちらhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.html
ISOとは、スイスのジュネーブに本部を置く非政府機関 International Organization for Standardization（国際標準化機構）の略称です。ISOの主な活動は国際的に通用する規格を制定することであり、ISOが制定した規格をISO規格といいます。ISO規格は、国際的な取引をスムーズにするために、何らかの製品やサービスに関して「世界中で同じ品質、同じレベルのものを提供できるようにしましょう」という国際的な基準であり、制定や改訂は日本を含む世界165ヵ国（2014年現在）の参加国の投票によって決まります。身近な例として、非常口のマーク（ISO 7010）やカードのサイズ（ISO/IEC 7810）、ネジ（ISO 68）といったISO規格が挙げられます。これらは製品そのものを対象とする、「モノ規格」です。
一方、製品そのものではなく、組織の品質活動や環境活動を管理するための仕組み（マネジメントシステム）についてもISO規格が制定されています。これらは「マネジメントシステム規格」と呼ばれ、品質マネジメントシステム（ISO 9001）や環境マネジメントシステム（ISO 14001）などの規格が該当します。つまり、「ISOマネジメントシステム規格」とは、“ISOが策定したマネジメントシステムに関する規格”ということになります。
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ISO9001 公式概要はこちらhttps://www.jqa.jp/service_list/management/service/iso9001/
エコアクション２１は、環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム（EMS）です。一般に、「PDCAサイクル」と呼ばれるパフォーマンスを継続的に改善する手法を基礎として、組織や事業者等が環境への取り組みを自主的に行うための方法を定めています。エコアクション２１は、あらゆる事業者が効果的、効率的、継続的に環境に取り組んでいただけるよう工夫されています。
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エコアクション21 公式概要はこちらhttp://ea21.jp/ea21/
BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。緊急事態は突然発生します。有効な手を打つことがきでなければ、特に中小企業は、経営基盤の脆弱なため、廃業に追い込まれるおそれがあります。また、事業を縮小し従業員を解雇しなければならない状況も考えられます。緊急時に倒産や事業縮小を余儀なくされないためには、平常時からBCPを周到に準備しておき、緊急時に事業の継続・早期復旧を図ることが重要となります。こうした企業は、顧客の信用を維持し、市場関係者から高い評価を受けることとなり、株主にとって企業価値の維持・向上につながるのです。
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BCP 公式概要はこちらhttps://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_c/bcpgl_01_1.html
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。本制度では、規模の大きい企業や医療法人等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業や医療法人等を対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門により、それぞれ「健康経営優良法人」を認定しています。
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健康経営優良法人 公式概要はこちらhttps://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html
誰もが働きやすく、従業員の方々が働き続けられる職場環境づくりを目指し、「次世代育成支援」「介護支援」「年次有給休暇の取得促進」「女性の活躍推進」「健康経営」に積極的に取り組んでいる企業を県が認証する制度です。
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高知県ワークライフバランス 公式概要はこちらhttps://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/151301/2021042200133.html
SDGsの達成に向けた取り組みを行っている県内事業者について、県が登録する制度です。
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こうちSDGs推進企業登録制度 公式概要はこちらhttps://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/120801/sdgs-touroku.html
